図11　高齢者ケアの発展動向　1960-1990年

　

また、97年には社会サービス法が一部改正された。「住み慣れた自宅における生活の保障」が、引き続き高齢者ケアの原則として確認された。「積極的で有意義な日常生活の保障」は十分に行い届いていると分析され、もはや行政の目的でなくなったとして法文から外されることになった。その他、引き続く重要な課題として中心に据えられることになったのが、「自己決定」、「人格の尊重」、「安心感」、「選択の自由」の原則である。さらに、高齢者と生活を共にする家族への支援と援助が重要な行政課題として登場している。

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