転出前の住宅の所有関係をみると、持ち家が51.8%と半数を占め、借家は33.1%である。借家のうち、民間の借家が転出者全体の24.9%である。老人ホーム、病院等他の形態は少ない。

転出後の住宅の所有関係をみると、持ち家が43.4%を占め、借家は23.7%である。借家のうち、民間の借家が転出者全体の12.9%、公的借家が同9.6%である。老人ホームは13.7%を占める。(表6-2)

　

表6-2　住宅の所有関係(転出者)

　

市内転居前の住宅の所有関係をみると、借家が43.9%、持ち家が42.1%とほぼ同様の割合を占める。借家のうち、民間の借家が市内転居者全体の40.4%である。老人ホーム、病院等他の形態はみられない。

市内転居後の住宅の所有関係をみると、持ち家が43.3%を占め、借家は37.1%である。借家のうち、民間の借家が市内転居者全体の28.1%、公的借家が同7.6%である。老人ホーム、病院等他の形態は少ない。(表6-3)

従って、転入では、持ち家も借家も減っている。その中で民間の借家の割合は変化していない。転出では、持ち家も借家も減っている。公的借家は増加している。市内転居では、持ち家は変化しない。借家は減少、そのうちの民間の借家も減少、公的借家は増加している。

男女、年齢別にみると、唯一市内転居の前期高齢者の場合のみ、男女とも転居後に持ち家の割合が増加している。また唯一、市内転居の男性の後期高齢者の場合のみ、転居後に借家の割合が増加している。

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