このような不公平を是正するためには、転入後の早いうちに介護ニーズのアセスメントを実施し、ニーズに適合した福祉サービスを供給できるような体制を整備する必要がある。
傷病の有無との関連をみると、いずれの者も福祉サービスを利用している者の方が有病率が高かった。利用状況別にグループ間比較すると、市内転居者のが利用していない者の有病率が高く、入所している者の有病率が低かった。また転入者の方が、在宅福祉のみを利用している者の有病率が高かった。
(3)移動前後の福祉サービス利用の変化
表2-13-1と表2-15-1で移動前後の福祉サービスの利用状況を比較すると、いずれの者も利用している者の割合が増加し、入所している者の割合が、特に転出者において増加した。また、その傾向は性別、年齢階級別でみても同様にみられた。
表2-17に、移動前の福祉サービス利用の状況別にみた移動後の福祉サービス利用の状況を示した。移動前に福祉サービスを利用していなかった者に関しては、転出者で移動後に入所している者の割合が大きかった。移動前に在宅福祉のみを利用していた者に関しては、転入者で移動後に利用していない者の割合が大きく、転出者で移動後に入所している者の割合が大きく、市内転居者で移動後も在宅福祉を利用している者の割合が大きかった。移動前に入所していた者に関しては、転入者で移動後も入所している者の割合が小さく、転出者で移動後に在宅福祉のみを利用している者の等割合が小さく、転入者、転出者で移動後
表2-17 移動前後の福祉サービス利用の変化
