(3)介護保険にかかわるコンピュータ活用

ア)現状

　現在、デュッセルドルフ市では老人介護相談室は一つだけであり、介護に関する相談をすべて受けている。介護の相談に対し、現在コンピュータは活用しておらず、電話やファクシミリを使って施設の斡旋等を行っている。ただし、昨年からシステムを開発中であり、市独自でシステム開発している最中である。当初は市販のパッケージソフトを導入する予定であったが、多額の経費がかかるため独自開発に切り替えている。
　このシステムはWindows対応版であり、初期画面でメニュー一覧を表示し、誰でも簡単に操作できるようにする。処理内容としては、施設情報、サービス情報、業者斡旋などの各種情報の検索等ができ、介護相談室、市の老人扶助課、介護施設等と専用回線で結び、施設や病院等でも他の施設の空き状況の参照等ができるようにする。完成時期は未定であるが、この相談室にサーバをおいて施設データを一元管理し、施設等の斡旋をコンピュータでリアルタイムで提供できるようにする予定である。

イ)問題点

　現状では、老人介護相談室は斡旋するだけで、予約は来談者個人で行わなければいけない状況である。これは業者が介護程度の確認をする必要があるため、要介護者と直接契約をしなければいけない。このような点について、制度面を含め検討していく必要がある。

ウ)今後の課題

　現在開発中のシステムでは、データの更新等については老人介護相談室だけしか行えない仕様であるので、施設等でもデータの入力を行えるようにすること。また、インターネットで住民からのアクセスを可能にし、家庭からも空き状況の確認、予約等までできるシステムにまでしていくことが課題である。
　また、福祉関係のシステムは、市の汎用コンピュータを活用し、市の老人扶助課、市病院等の施設、社会福祉関係部門、健康保険局とをネットワーク化されている。このネットワークに接続することも視野にいれたシステム検討も必要である。

　

　

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