ウ)　問題点

　現在の問題点としては、2000年対応ができていないこと、さらに老人福祉を対象としたシステムであって、生活保護福祉等は別の部門で行っており、必ずしもデータの統一がなされていない。また、在宅ケア(末期ガンのケア)等については、県が行っており、市と統合がなされていないことなどである。

(5)新システムと今後の展開

　このような現状から、市では旧システムの陳腐化、西暦2000年未対応等のため新システムを構築中である。
　新システムは市販のパッケージソフトをカスタマイズし、Windows対応のクライアントサーバシステムとなっている。なお従前からある地下の専用回線を活用し、各区をネットワーク化して総合福祉情報システムとする予定である。セキュリティ対策は、ユーザー別アクセス権の管理、アクセスログの採取、ネットワークデータの暗号化などを行う。このシステムでは老人福祉以外に生活保護など福祉全体をカバーできるシステムとする。また、端末機は各区に50〜100台導入し、合計1,500台ほどになり、一人1台体制とする予定である。現在、4区で試行運用されており、1999年3月末までに全区に導入する予定である。
　県の医療情報と市の福祉情報の交流は、セキュリティ法で禁止されているが、県が行っている在宅ケアについて一つの区が試験的に行ったケースがあり、将来的には市で行う方向で調査検討中である。

　

　

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