(2)地方公共団体もサービス提供ネットワークの中の一員的位置付け

　「在宅介護サービス提供」においては、地方公共団体の役割は全体の調整役が大きな部分を占めるものと考えられる。
　官民相乗り型のネットワーク上では地方公共団体もその中の一員となるのが理想的である。この中で行政の担うべき役割は、

・システム維持責任(セキュリティを含む)
・ネットワーク化、情報共有化のインセンティブ

であると考えられる。
要するにコーディネーターとしてこのネットワークが有効に機能するよう監視、場合によっては参画主体に対して指導することが期待されるものといえる。

(3)ネットワークは広域、サービス提供体制はコミュニティ単位
　サービス提供者は行政単位に関係なく広域的に活動する。利用者も自らの居住地を中心に事業者を選ぶとことを考えると、社会システムとしての「在宅介護サービス提供システム」は必然的に広域化せざるを得ない。また、そのほうが合理的であるとも言える。
　一方、ケアマネジメントサービスの提供体制としては、できる限りきめ細かな対応が必要とされるため、学校区のようなコミュニティ単位であることが必要とされる。
　したがって、在宅介護サービスの提供にかかわる地方公共団体、サービス事業者等の情報交換、情報共有は広域単位で行われ、サービス提供活動の実態に関する情報交換、情報共有は小規模エリア内で行われる、といったことが実現できるシステムの構築を可能とする情報基盤や社会基盤が必要になるといえる。

前ページ　　　　目次へ　　　　次ページ