?T福祉分野にかかわる情報技術の動向

　福祉にかかわる事務処理の高度化や地域住民への情報提供手段として、先進の情報技術を有効に活用することは、今後の情報化の進展に柔軟に対応していくためには必須である。
　ここでは、福祉分野で活用が可能な情報技術について、その動向等を整理する。

1.福祉分野における情報化の動向

　総理大臣の私的審議会である高度情報通信社会推進本部が、平成10年11月9日に答申した『高度情報通信社会推進に向けた基本方針』の中で、公共分野における情報化への基本的な考え方として、「公共分野の情報化は、政府自身の情報化による行政サービスのコスト低減や国民の利便性の向上に資するものであり、社会経済全体の情報化を進める上でも重要な役割を担っている。」としている。
　また、行政の情報化に当たっては、「情報通信関連技術の成果を行政のあらゆる分野で活用し、行政の事務・事業及び組織を改革するものであり、その積極的な推進により、国民の立場に立った効率的で効果的な行政の実現を図るものである。」とし、行政の情報化を取り巻く環境の急速な変化に的確に対応していくために、「紙」による情報の管理から情報通信ネットワークを駆使した電子的な情報の管理へ移行して、21世紀初頭に高度に情報化された「電子政府」の実現を目指すことが掲げられている。

　特に、保健・医療・福祉分野の情報化に関しては、「少子・高齢化の進展に対応し、国民の誰もが情報通信の便益を享受できる社会を実現するため、国民生活に密接に関連する保健・医療・福祉分野について積極的に情報通信関連技術を活用し、保健・医療・福祉分野のサービスの向上を図る必要がある。」としている。
　今後、情報化を総合的・計画的に推進していくものとして、以下の事項が挙げられている。

○健康や安全に関する情報、各種サービスの利用に関する情報など、保健医療福祉情報のネットワーク化を図り、地域における総合的できめ細かなサービスの提供体制を確保する。
○診療支援システムの充実やICカード等を活用したシステムの整備、普及、各分野間、施設間での情報交換を可能とするための標準化などにより、保健医療福祉サービスの質の向上、効率化を図る。
○マルチメディアを活用し、遠隔医療、在宅福祉(介護等)での新しい保健医療福祉サービスヘのニーズに対応する。また、そのために必要な技術開発を行う。
○高齢者・障害者が使いやすい情報通信関連機器・システムの開発等により、これらの人々に十分に配慮した、人に優しい情報バリアフリー環境の整備を推進する。
○国際機関における保健・医療情報等の標準化に向けた検討に対し、積極的に貢献する。

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