(3)住民ニーズや要望の反映

　開かれた行政、個人の情報管理責任といった現状の社会の仕組みに対する変革を必要とする側面以外に、住民や市民の積極的な福祉サービス活動への参画意欲、あるいは措置による受け身のサービス享受から選び取る福祉へと能動的に変化しようとする利用者の真の“声”を吸収できるシステムであることが重要であろう。
　すなわち、ボランティア団体やNPO組織との積極的な連携、総合相談窓口の強化、苦情処理のシステム化による情報蓄積、といった“福祉の現場情報”の積極的収集と活用を意識したシステムとすることが必要なのである。

　一つのモデルとして考えられるのは、小売業における消費者相談窓口(小売業者及び消費者団体などが設置)である。行政自身とオンブズマンなどの監視機関がこういった窓口を設置して、お互いに協力・牽制しあうところがら住民ニーズに即した効果的なサービス提供が実現することになると考えられる。

前ページ　　　　目次へ　　　　次ページ