1.成熟化しつつある市民意識への対応

　福祉あるいは介護といったテーマは市民にとって極めて身近な問題であるため、関心も高いということができる。介護保険制度が議論にのぼる以前から、高齢者に対するケアは、市民の参加による市民の手によって対応が種々なされてきており、ボランティア団体、NPO^注)的組織の活動などが活発に行われている分野でもある。
　地方公共団体が、その役割の一つとして、在宅介護サービスの適切な提供がなされるように調整していく役割を担うには、これら民間団体等の活動を行政サービスと効果的に連携していく仕組みを作り上げることが重要である。すなわち、第1章でも触れた福祉サービス提供の多元化に対応できる仕組みが必要になってくるということができる。
　情報システムについても、こういった市民意識の向上を前提とし、あるいはそれを促進するような役割を担う情報システムであることが期待される。そのためには、地方公共団体としては以下の点に留意する必要がある。

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