4-2　情報リテラシー向上のための整備事項 　ユーザーの主体的な利用が、クライアント/サーバー型システムの普及・定着を左右することから、「教育体制の整備」が不可欠である。 　ユーザーの利用において、従来のメーンフレームの端末の使用と根本的に異なる点は、ネットワーク上での共通資源を利用できるだけではなく、むしろ、自分のクライアントで自分が必要とする処理を自分のソフトウエアで自在に実行できることにある。そのために、ユーザーにとっては、学習する内容が増えることになるが、学習結果のメリットも大きいといえる。 　ユーザーが習得すべき事項としては、主に次の3点が挙げられる。 ・パソコン操作の基本。 ・文書作成ソフトや表計算ソフト、データベース等の主要ソフトウエアの利用方法。 ・電子メールやインターネット等のネットワーク利用の基本。 　これらの教育・研修は、個人的な努力に任せておくものではなく、地方公共団体が中心となって組織的に実施することで、相対的な効果が生み出される。 　特に、在宅介護サービスにかかわる関係者は多く、職員だけはなく、ヘルパー等サービス提供事業者などの関係機関の対象者も含めた研修を行うことで、在宅介護サービス提供支援システムの効果が発揮できる。 　教育・研修を組織的に実施していく上で整備すべき事項は、次の点である。 ?@教育内容と対象者の明確化とレベルに応じた教育カリキュラムの策定 ・担当部門の職員や保健婦等を対象とした教育。 ・ヘルパー等サービス事業者を対象とした教育。 ?A初期導入教育として稼働前教育と稼働後教育の実施 ・稼働前教育は、新システムの目的や概要を理解することが中心となる。 ・稼働後教育は、システム運用、操作方法等を習熟させることが中心となる。 ?B定期教育の実施 ・稼働後教育の後、操作の慣れなどからルール違反が発生する可能性がある。個人情報の重要性など再確認させる目的で、一定時期に再教育を実施する。 　 　 前ページ　　　　目次へ　　　　次ページ