(3)ネットワーク 　ネットワークについてはLANやWANとともに、地方公共団体が既に整備しているネットワークをどのような方針で活用するかによって、整備に伴う費用や運用の負荷等が大きく異なってくる。 　在宅介護サービス提供支援システムは、居宅介護支援事業者やサービス提供事業者等、特定の多数関係機関とのネットワーク化を図る必要がある。よって、独自にネットワーク網を整備する必要があるのか、あるいは都道府県や近隣市町村で広域のネットワーク網を共同で整備するのか、また、在宅介護サービス提供支援システムを使用する職員数や庁内の組織構成、さらに情報のやり取りを行うサービス提供事業者等の関係機関数と情報授受を行う頻度、データ量などにより、どのようなネットワーク構成を行うかを検討する必要がある。 　特に、地方公共団体におけるネットワークの整備状況や外部機関とのオンライン接続禁止にかかわる条例の制定状況等から、接続する機関によって、ネットワークの区分けを行うことが重要である。例えば、地方公共団体内の部門間でのネットワーク網や民間事業者とのネットワーク網、地域住民とのネットワーク網が挙げられる。 　ネットワークを決定する上では以下の点を考慮し、地方公共団体の状況に適したネットワークを採用する必要がある。 ?@「財政負担の軽減」 ・ 既存ネットワーク網の活用。 保健・福祉分野での利用を全国的に促進している社会福祉・医療事業団の「福祉・保健総合情報ネットワークシステム」の活用。広域でのネットワーク化に適している。 ・ インターネットの活用。 地域住民等への情報提供を実施する上で、安価、容易に整備が可能となる。 ?A「運用負荷の軽減」 ・ システムの運用が容易であり、信頼性が充実している必要がある。 ・ サポート体制が充実している。 ?B「システムの拡張性の確保」 ・ 既存システムを含む他の情報システムとの接続が可能なこと。 ?C「セキュリティの確保」 ・ 暗号化やデータ圧縮により、情報の保護が可能である必要がある。 ?D「標準化の確保」 ・ ハードウエアや通信プロトコルとも業界標準であることが重要となる。特にネットワークの接続先が多様であることから、標準仕様を採用することにより、接続先の不公平さを解消する必要がある。 前ページ　　　　目次へ　　　　次ページ