(2)ハードウエア 　ハードウエアの導入に当たっては、システムのライフサイクルを通じて使用することが前提となり、通常、3〜4年先までの処理能力、キャパシティを見積もって置く必要がある。開発期間が長期にわたる場合は、その期間を含めたライフサイクルを考慮する必要がある。 　また、既存システムとの連携や運用保守の煩雑さを解消するためには、ハードウエア仕様の標準化や拡張性に優れていることが重要となる。特に、ハードウエアの技術進歩が著しいことから、同一メーカーにおいても最新機器と旧型機器との間の互換性については十分な確認が必要である。 　ハードウエアを決定する上では以下の点を考慮し、地方公共団体の状況に適したハードウエアを採用する必要がある。 ?@「財政負担の軽減」 ・ 既存のハードウエアで稼働させる場合は、ハードウエアの性能及び保守契約内容や製品の耐久年等を考慮し、同一ハードウエア上でシステムが稼働可能かを判断する。 ・ 新たなハードウエア環境を導入する場合は、最新技術の動向を十分に配慮し、システムの稼働後も性能的に劣化しない製品を選定する。 ?A「運用負荷の軽減」 ・ ストレージ管理(バックアップ/リストア)が可能な機器の採用。 ・ サポート体制が充実している。 ?B「システムの拡張性の確保」 ・ ベンダー主導から、ユーザー主体での製品選定を実施する。 製品(ベンダー)の選定は、従来のベンダーにとらわれることなく、複数のベンダーの製品を候補として比較し、選定する。 単一ベンダーによる情報システムの囲い込みは、技術的硬直化につながる恐れがある。 ?C「標準化の推進」 ・ 業界標準の採用。 ・ 事務処理システム間のデータの互換性。事務処理システム等とのデータ交換に当たっては、漢字コードや外字コードを配慮ずる必要がある。 　 前ページ　　　　目次へ　　　　次ページ