4-1　システム方式・ハードウエアの導入に伴う整備事項 　新たなシステムである在宅介護サービス提供支援システムを構築するに当たっては、既存システムとの連携や庁内の関係部門とのネットワーク、民間のサービス提供事業者とのネットワーク化を図ることが必要となる。 　システムで扱うデータ量や接続先数等は、それぞれの地方公共団体の状況によって異なる。しかし、地方公共団体の共通点としては、「財政負担の軽減」や「運用負荷の軽減」をいかに行うか、また、「システムの拡張性の確保」をどこまで想定しておく必要があるかなどが挙げられる。 　ここでは、システム方式やハードウェアを選定する上での整備事項及びネットワーク化を図る上での整備事項を記述する。 (1)システム方式 　地方公共団体の多くは従来、既存システムにメーンフレームである汎用コンピュータを使用している。しかし、昨今のハードウエアの技術進歩によりダウンサインジング化が進み、安価で高性能のコンピュータが普及してきていることや各地方公共団体でもパソコンの導入やLAN等の整備が行われつつある。そのため、従来のメーンフレームでの集中型システムから、福祉・保健業務の特性を考慮し、メーンフレームに束縛されない分散処理システムを採用する傾向がある。 　特に、在宅介護サービス提供支援システムは、居宅介護支援事業者やサービス提供事業者など多くの関係機関が独自に保有管理する情報を共有し、情報の一元化を図りながら、サービス利用者に適切なサービスを提供していくためのシステムであることから、メーンフレームが得意とする集中型のシステムよりは分散処理システムに適していると考えられる。 　システム方式を決定する上では以下の点を考慮し、地方公共団体の状況に適した方式を採用する必要がある。 　?@「財政負担の軽減」 　一般にクライアント/サーバー型の分散処理システムでは、安価で高性能のコンピュータが普及していることから、費用の軽減につながるといわれている。 しかし、システムを構成する規模によっては、システム全体のハードウエア総台数の費用やクライアントごとに導入が必要なソフトウエアの費用、さらに、システムの信頼性を確保する上での運用保守の費用等を考慮すると、 必ずしもクライアント/サーバー型の方がコスト的にメーンフレームより安価になるとは限定できない。 また、コストの安価は、セキュリティを犠牲にして成り立っていることもある。 　そのため、システムの規模等を考慮した検討が必要である。 　 　 前ページ　　　　目次へ　　　　次ページ