第4節システム開発・運用上の課題 　在宅介護サービス提供支援システムには、福祉にかかわる多くの要員や関係機関が直接、間接的にかかわることになる。 　在宅介護サービスが、住民の個人情報などプライバシーにかかわる情報を取り扱うことから、地方公共団体では、これまでもセキュリティヘの対応を最も重要視している。 　特に、新たなシステムを構築する上では、既存のシステムとの連携をいかに効率的に行うか、ハードウエアの導入による財政的な負担をいかに抑えるか等、システム構築上での問題が大きな懸案となっている。さらに人員的な問題として、開発・運用要員の確保や現場での教育体制の維持をいかに行うのかなど、地方公共団体共通の問題意識が挙げられる。 　本節では、在宅介護サービス提供支援システムを開発・運用するために、福祉総合情報システムを実現する上で想定される課題と対応策をもとに、以下の点から課題に対応するための整備事項を記述する。 ・ システム方式・ハードウエアの導入に伴う整備事項 　 　 ・ 情報リテラシーを向上させるための整備事項 　 　 ・ セキュリティ対策を徹底するための整備事項 　 　 ・ システム開発・運用上の整備事項 前ページ　　　　目次へ　　　　次ページ