(2)地方公共団体の体制や福祉行政の進め方によって異なる機能

具体的な機能の内容を以下に示す。


?@市町村の福祉サービス情報の公開ツール。

・ファクシミリや電話、インターネット等を用いた情報紹介が行える環境を整備する
・市町村が独自に実施している福祉サービスや介護を受けるためのサービス事業者などの情報を公開するための情報共有化を図る。
・サービス事業者や施設情報は要介護者の居住地からの地図情報等も掲載することで利用者の利便性を図る。


?Aサービス提供実績の登録・蓄積管理。

・サービス提供実績やサービス受給者のクレーム等を電子化するためのインターフエースを整備する。
・紙に記載された内容の自動入力、音声入力、ペン入力等による簡易入力を実現する。
・サービスの品質向上に向けたガイドライン指標を作成するための基礎データとして使用する。


?B市町村独自の福祉サービスや介護保険制度のサービス受給者のトレースツール。

・在宅介護サービスを提供する関係機関間をネットワーク化し、受給者情報の一元化を図る。
・サービスの漏れや重複を防止する。
・サービス受給履歴の把握による的確なサービスメニューを提供する。


?C訪問履歴情報の登録・検索。

・保健婦やヘルパー等の訪問履歴やサービス提供時の要介護者の情報を簡易に入力、照会できる環境を整備し、情報の共有化を図る。
・看護婦やヘルパーが最新情報に基づいたケアを実施する。
・受給者や家族からの相談等に対して適切なアドバイスを行う。
・状態変化を迅速に把握し、適切な対応指導を行う。


?D市町村独自の福祉サービスと介護保険制度におけるケアプランを統合したケアスケジュール管理ツール。

・在宅介護サービスにかかわるケアマネジャーの間でケアプランを共有し、ケアスケジュールの自動シミュレーション環境を整備する。
・市町村独自の福祉サービスと介護保険制度のケアプランに基づいて総合的なケアスケジュールを作成することにより、要介護者やサービス提供者の利便性を図る。
・状態変化に伴うサービス変更への対応を迅速化する。


?E居宅介護支援事業者やサービス提供事業者の評価管理。

・市町村が地域に参入しているサービス事業者の適正な管理を行うための評価シミュレーション機能を整備する。


?F要介護者の健診情報や診療情報の登録・検索。

・要介護者の生活状態の維持や改善を行うために健診情報や診療情報を保健婦や看護婦、医者が簡易的に入力して、情報の電子化を図る環境を整備する。
・健診情報や診療情報の電子化された情報は、保健婦や看護婦、医者が健診や診療の際に、その都度、最新情報を検索できる環境とする。

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