しかし、保健と福祉の連携を進める地方公共団体は多いが、医療も含めた連携はこれからの課題としているところが多い。
　例えば、健診情報や医療レセプト情報を保健福祉システムに蓄積している地方公共団体はあるが、疾病あるいは治療に関する情報を共有化するような本格的な医療との連携を進めている地方公共団体は、ほとんどないというのが現状である。
　保健医療福祉の連携をはかるためには、その個人(要介護者及び介護者)に対して、保健医療福祉の情報が論理的に統合されていて、常時参照可能(医学的問題やプライバシーを十分に考慮して)になっている必要がある。




図3-4　保健医療福祉の連携にかかわる情報




保健医療福祉のサービスが連携することにより、下記のことが可能になる。


?@要介護者や介護者の健康状態を把握し、保健指導等により問題の発生を防止する。
?A診療や入院時に、在宅の状態や状況を参照する。
?B退院予定や退院時の状態を参照し、在宅介護の準備を行ってサービスの連続性を確保する。
?C疾病状況や診療状況を参照し、適切な在宅介護を行う。


　なお、保健医療福祉の連携の下でケアマネジメント機能が正常に働かないと、一体的・総合的なサービスの提供に支障が出るばかりでなく、財政的にも非効率な事態を招くことになる。

前ページ　　　　目次へ　　　　次ページ