4-2　アプローチのパターン

市町村の特性として下記の5つを例に、情報の電子化やネットワーク化を図っていくためのアプローチ方法を示す。

・地域の情報化の進展状況に適したシステムの導入
・福祉サービスの利用者規模に適したシステムの導入
・福祉事業の運営体制に適したシステムの導入
・地域の福祉行政への取組み方針に適したシステムの導入
・福祉サービスの供給主体ごとに適したシステムの導入

(1)地域の情報化の進展状況に適したシステムの導入
　市町村の福祉行政を支援する情報化の進展状況や福祉にかかわる関係者の情報リテラシーの浸透状況によって、情報システムの構築に向けたアプローチは大きく次の4つに分けられる。

?@一連の福祉業務に関する事務処理システムの整備が実施されている地域。
・情報を共有するために、情報の電子化を行うための環境を整備する。
・情報入力方法の簡素化を進め、在宅福祉サービスを支援するために必要な情報を蓄積するための効率化を図る。
・住民からの申請手続きや各種情報入手手段の高度化を図る。


?A福祉業務に関する事務処理システムや蓄積情報の活用が実施されている地域。
・既に情報を共有するための情報の電子化が整備されていることを前提に、情報の電子化を行う対象範囲と活用範囲を広げるための情報化を進める。
・モバイル等の簡易端末を利用した情報の発生点入力を実現する。
・マルチメディア端末やインターネット等を活用した情報の提供環境を整備する。
・福祉にかかわる関係機関との間での情報共有化を進め、データの重複入力などを廃して福祉情報の利用環境の広域化を図る。


?B福祉業務に関するシステム化の整備が遅れている地域。

・事務処理の効率化を図るために、情報の電子化とその共有環境の整備を図る。
・福祉行政にかかわる部門間でのデータ共有を図る。


?C福祉以外の行政の情報システム化が進んでいる地域。

・行政情報の電子化が進んでいることから、福祉にかかわる情報についても電子化を図り、市町村共通の環境を活用して福祉行政の早期の情報化を図る。

(2)福祉サービスの利用者規模に適したシステムの導入
　市町村に居住する高齢者など、福祉サービスの対象となる利用者の規模によって、情報システムの構築に向けたアプローチは次の2つに分けられる。

?@高齢者等の対象者の人口が多い地域。
・事務処理の効率化を図るために、高齢者等の情報の電子化を効率的に行うための環境を整備する。
・住民記録システム等、利用者に関する情報を効率的に把握するために関係する業務のシステム間で情報連携を図る。
・住民の様々なニーズに対応するために、福祉サービスに関する情報を多元的に提供するための環境の整備を図る。
　例えば、マルチメディア端末やインターネット等を活用した情報提供の環境を整備する。


?A比較的対象者が少ない地域。
・対象となる高齢者等が少ない地域では、福祉現場のケアの的確化を図るために必要な情報の電子化を図る。
・ケアに関係する機関へ情報を迅速、確実に提供するために関係機関と連携したネットワーク構築を図る。
・住民のニーズを広く収集するために対応可能なシステムの構築を進める。
　例えば、モバイル等の簡易携帯端末を利用した情報の発生点入力により、利用者にかかわる情報やニーズを速やかに電子化し、情報の共有化を図る。

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