(3)福祉事業の運営体制に適したシステムの導入
　市町村が実施している福祉事業の運営、推進方法を市町村単独で行う場合と広域で行う場合によって、情報システムの構築に向けたアプローチが異なる。

?@市町村が単独でシステム運用やサ」ビス提供の環境を整備する地域。
・住民記録等の行政情報や保健、医療情報との連携を図るために、福祉情報の電子化と共有化の環境を整備する。
・関係機関間とのネットワーク化を推進する。
・情報システムの構築、運営は、市町村を中心とした運営体制を整備する。


?A近隣の市町村と広域でシステム運用やサービス提供の環境を整備する地域。

・福祉事業にかかわる情報の収集方法と管理方法を関係市町村間で調整するためのガイドラインを整備する。
・情報システムの構築、運営は、広域の中核市町村、又は第三者機関での運営を委託するための体制を整備する。
・関係する市町村の情報化進展状況によって共有する情報の不揃いを防ぐために、最も情報化が遅れている団体においては、他団体との必要な情報の共有を実現するシステムの構築を進める。・福祉に関する情報の電子化を前提として、広域でシステムを運営するために関係機関間とのネットワーク接続の整備を図る。

(4)地域の福祉行政への取り組み方針に適したシステムの導入
　市町村が推進する福祉行政に対する地域の関係機関や住民のかかわり度によって、情報システムの構築に向けたアプローチは大きく2つに分けられる。

?@福祉に対する地域住民や医師会の意識が高く、協力体制が確立されている地域。

・福祉現場のケアに必要な情報としてサービス利用者の医療情報の電子化を図る。
・情報の共有化を図るために関係機関の環境を整備する。
・モバイル等簡易端末の利用により、情報の発生点入力を可能とし、利用者にかかわる情報やニーズを速やかに電子化し、情報の共有化を図る。


?A福祉に対する地域住民の意識が低く、協力体制が確立されていない地域。
・福祉に関する情報の電子化を図り、福祉行政にかかわる情報提供を行うために様々な情報提供サービスの環境を整備。
・マルチメディア端末やインターネット等による情報提供環境の整備。
・福祉行政の広報と住民の啓発活動を図る。

(5)福祉サービスの供給主体ごとに適したシステムの導入
　福祉サービスの供給主体によって、情報システムの構築に向けたアプローチが大きく2つに分けられる。

?@地方公共団体が中心に、既存の在宅介護支援センターや社会福祉協議会等がサービスを提供する地域。

・関係機関とのネットワーク接続を図り、関係機関に保有されている要介護者等の情報を一元的に管理できる環境を整備する。
・住民に迅速で公平なサービスを的確に提供するために福祉情報の広範囲な収集と情報の活用範囲の広域化を図る。

?A民間サービス提供事業者の参入が顕著な地域。

・民間サービス提供事業者との情報の一元管理化を図るために民間サービス事業者を含めた情報化の環境を整備する。
・福祉事業にかかわる情報の収集方法と管理方法をサービス提供事業者間で調整するためのガイドラインを整備する。
・市町村との情報共有化を図るために、情報システムの構築、運営を第三者機関で委託することでサービス提供事業者との情報の一元管理体制を整備する。

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