?I地域に拡散する関係機関間で、情報を連携するためのネットワーク化
　住民のニーズに応えた福祉行政を推進するためには、地方公共団体が保有管理する住民の個人情報や在宅介護支援センター、福祉施設等、福祉にかかわる機関が保有する要介護者の情報等を、相互に活用することが求められる。
　 しかし、地方公共団体は、個人情報の保護条例などで外部機関との接続を制限するオンライン接続禁止の項目等を定めているところが多く、関係機関との間でいかに効率的に情報交換を行うかが問題となっている。
　 地方公共団体の定めている条例等について、福祉行政を的確に実施していく上で必要な見直しは、並行して検討する必要がある。しかし、取り扱う情報はあくまで、個人のプライベートな情報であり、検討にあたっては慎重に行う必要がある。


?J事務負荷が多大な、統計・報告処理の効率化を図るためのシステム化
　保険者が都道府県や監督官庁に対して提出する統計分析資料や各種報告書の作成は、各部門や関係機関に散在するデータを、その都度、収集する作業が発生するなど、事務作業の大きなウェートを占めている。
　そのため、報告書等を作成するために必要となる情報を、一元管理し、報告書作成の都度、情報収集を行う手間を省き、作業の効率化を図る。また、介護保険制度の場合は、社会福祉や国民健康保険、老人医療等の他の制度にかかわる情報も必要となるため、これらの情報を収集するためにネットワークを介して、必要に合わせて情報の取り出しができるような、インターフェースや情報の管理の方法を統一しておく必要がある。
　例えば、職員や出先機関間での情報共有化を図るとともに、職員が報告書作成や統計・分析作業を行うための環境として担当職員ごとにエンドユーザーコンピューティング(EUC)環境を整備することが挙げられる。
　また、住民や要介護者に関する情報、関係機関に存在する介護サービスの提供実績や要介護者への訪問回数、被保険者の異動動向等のデータを、一元管理し、報告書作成の都度、情報収集を行う手間を省き、作業の効率化を図る。関係機関からのデータは、自動的に収集・蓄積され、どこからでも参照できるデータベース環境とする。なお、データの参照権限は、個人情報等プライバシーに関する情報への機密を保持するため、認められた担当者に限定するなどのセキュリティ機能を持たせる。

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