?B適切なケアマネジメントを実施するためのシステム化
　サービスを提供する場合には、適切な情報は欠かせない。在宅介護支援センターの業務を例にすると、相談、ケアプランの作成、サービスの調整、提供等、一連のケアマネジメントの過程が適切に行われるためには、当該利用者に関する情報や社会資源(ヘルパーや設備等)に関する情報が不可欠である。そのため、関係者や関係機関が、適切に情報を交換し合って、サービスを提供することが可能となる仕組みを整備する。
　特に、在宅福祉サービスの内容を充実していくに当たっては、施設のように限られた空間内で比較的限られた職員がサービスを提供する場合と異なり、サービスを利用する利用者宅も広範囲にわたり、関係するスタッフも格段に多い。そのため、様々な職種や組織、機関間で、サービスの緊密な連携が図られていかなければならず、適切な情報通信機能を持つ情報システムが不可欠である。


?Cサービス利用者に適したケアプラン作成のシステム化
　市町村独自の福祉サービスや介護保険制度のケアプランを作成するケアマネジャーは、異なることが予想される。さらに、介護保険制度では要介護認定者が自らケアプランを作成することが認められている。地方公共団体として、住民の在宅福祉サービスの受給状況を把握するためには、保健婦等がそれぞれ該当するケアマネジャーや要介護者本人からケアプランを収集し、内容の妥当性等を判断する必要が生じることなどが予想される。
　そのため、ケアマネジャーの協力を依頼しながら、ケアプランを電子化し、統合的にケアプランを作成するツールが必要となる。

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