?@住民が適切な福祉サービスを選択するための、情報提供手段の整備
　「利用者本位のサービスシステム」を構築するに当たっては、利用者が的確にサービスの選択が行えるよう、サービス提供事業者や福祉サービスのメニューなど、福祉に関する適切な情報が身近なところで得られるようにすることが不可欠である。
　このため、サービスに関する情報をわかりやすく提供するとともに、身近に相談や情報提供を行う機関を整備していく。なお、情報へのアクセスを基本的人権の一つととらえ、とりわけ、高齢者や障害者等、福祉情報が必要でありながら、情報を得にくい状況にある人々に対する情報提供の在り方を整備する。
　例えば、広報誌での広報の他、インターネットや街頭端末等を用いた情報の公開が挙げられる。特に、被保険者の多い大都市圏やインターネットの普及率の高い地域においては効果が期待できる。なお、最新の情報技術を活用する際は、高齢者や障害者等が情報弱者にならないように考慮する必要がある。 情報システムを利用者が直接操作できる環境とともに、情報機器を活用できる相談者を利用者の身近に置くことも大切である。 　また、利用者が必要とする情報を常に最新の状態に保っていくためには、行政機関の情報を始め、福祉や医療保健にかかわる関係機関の情報を一元的に管理する環境を整備する必要がある。


?Aニーズ情報の収集手段の整備
　高齢者や障害者のニーズの発見については、在宅で安心して暮らせるように、民生委員による情報提供、連絡通報、また、相談の活動や保健所の保健婦などによる訪問健康指導、地域住民のボランティア活動等、地域での「気付き」が大切である。これらも情報のシステム化の一環ととらえ、得られた情報が放置されず、関係機関に伝えられ、適切に処理できる仕組みを確立する。
　例えば、民生委員や保健婦が高齢者宅を訪問する際には、携帯端末を携行し、具体的な情報をその場で入力することにより、後日、関係者が共有できる環境を整備する。

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