近年の国の福祉政策は、児童福祉法の改正や介護保険法の制定等に見られるように、今後の社会福祉の基本的な考え方として、「個人の自立支援」、「利用者による選択の尊重」、「サービスの効率化」等を柱とする取り組みが進められている。
　住民が社会福祉に求めるものは、今後も、増大するとともに多様化することが考えられ、このようなニーズに十分対応していくためには、適切で公平な福祉サービスにかかわる情報の提供が必要となってくる。
　また、地方公共団体の財政難等の理由から、介護保険の運営形態に見られるような近隣の市町村で広域による事業運営の検討が進んでおり、今後、さらに福祉サービスの提供にかかわる部分での広域化が想定される。
　そのため、これらの福祉政策を支えるための情報システムとして、事務処理の効率化はもとより、福祉サービスの提供を支援するための相談業務や福祉にかかわる社会資源の分析・評価等、地域の広域事業運営も想定した福祉総合情報システムとしての機能の充実が求められる。
　ここでは、福祉行政の変化に対応するために、情報システムに求められる事項を明確にし、それらを支援するための情報システムである福祉総合情報システムの姿を整理する。

前ページ　　　　目次へ　　　　次ページ