1-3　住民に対するケアマネジメントの実施状況

(1)措置制度に基づくサービスを受けている住民のケア体制の状況

　措置制度に基づくサービスを受けている要介護者に対して、現在、保健福祉センターや在宅介護支援センターを中心にケアマネジメントが行われている。措置が必要と思われる住民に対しては、地域の民生委員や保健婦がサービスの申請等を行うことを助言している。

　要介護者へのアドバイスやケアを行うための体制は、措置制度のサービスを受けている要介護者の情報をどのように管理しているかにより、対応方法が異なる。

?@福祉にかかわるデータの一元管理をシステム化しているところでは、福祉関係部門間でデータの共有化が図られており、措置制度のサービスの漏れや重複を把握することが可能となっている。

?Aヘルパーや保健婦等の訪問記録までデータベース化している地方公共団体は少ない。そのため、在宅介護支援センターと保健婦との間で、サービスを受けている要介護者の情報を交換する形式で、要介護者の状態やケアプラン変更の確認等を行い、ヘルパーのサービス提供や保健婦が定期的に実施している訪問活動の参考資料としている。

?Bサービスを受けている要介護者の個人情報やケアプランに基づいたケアスケジュールを電子化し、地方公共団体の職員や在宅介護支援センター、ヘルパー、保健婦等の間で共有化しているところでは、スケジュールの変更内容やサービス提供実績等についても即時に登録し、常に最新情報に基づいたアドバイスやケアを実施している。

(2)医療と保健の連携状況

　定期的な健康診断などの健診情報等、保健と福祉の情報を、保健福祉システムとして、一元管理している地方公共団体は多いが、疾病内容や投薬内容に関する情報もシステム的に連携しているところは、ほとんど見受けられない。医療レセプトの情報を事後情報として保健福祉システムに蓄積している団体はある。

　医療情報との連携の障害になる要因として、システム環境を医療機関(医者)で確保することが難しい(コストをどこが見るのか等)こと、また、診療内容等を定性的なフォーマットにするのが難しい(例外的な対応が多いと想定される)ことなどが挙げられる。また、地域の医師会との調整も必要となる。

　そのため、要介護者の担当医から、保健婦や在宅介護支援センターのケアマネジャーが診療情報を入手し、それぞれの介護者の健康状態や診療内容、投薬内容等を記録しているという団体もあった。

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