1-2　介護保険システムヘの対応状況

　ほとんどの地方公共団体が、短い開発期間でシステムを稼働させるために事務処理システムの開発を優先し、さらに複数の地方公共団体での共同開発やパッケージの導入を検討している。そのため、地域の福祉行政の実情にあったシステムとなっていないところもある。

(1)介護保険システムの構築の考え方

　介護保険システムの構築に対する取り組み状況には、次のような傾向が見られる。

?@介護保険事務処理の取り扱いに関する詳細が、現時点ではすべて明確になっていないものの、システムの本番稼働時期が決められていることから、事務処理システムの開発を優先している。介護サービス支援に必要な機能については未検討か、事務処理システム稼働後に、在宅福祉にかかわるシステム化の見直しを計画している(来年度以降)。

?A既に総合的な福祉情報システムが稼働しているところでは、介護保険事務処理システムの導入によって、データの一元管理に支障を来たすことから、事務処理システム稼働後に一元化のための改修を行うこととしている。

?B介護保険システムを検討する際は、既存の福祉システムを全面的に再構築し、在宅福祉にかかわるシステム化も加味した、総合的な福祉情報システムの構築を行うことを計画している。

?C介護保険制度の施行を待って、総合的な福祉情報システムを構築しようとしていた地方公共団体では、これを機会に、介護保険事務処理システムを新たな福祉情報システム構築の第一ステップと考えている。

?D既存の福祉システムが住民記録システム等と連携していないところでは、介護保険事務処理システムの開発に併せて、情報の連携を行うための改修も実施している。

(2)介護保険事務処理システムの開発体制

　介護保険事務処理システムの開発体制は、大きく4つに分類できる。

?@地方公共団体単独で事務処理システムを開発(パッケージの導入を含む)している。

?A複数の地方公共団体が共同で事務処理システムを開発。

　システムの稼働・運用は地方公共団体単独で行う。

?B近隣の地方公共団体が共同で事務処理システムを開発。システムの稼働・運用も共同で行う。

?C都道府県主導で事務処理システムを開発。システムの稼働・運用は、地方公共団体単独か、共同で行う。

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