福祉分野の業務の多くが少量・多種・非定型業務であるため業務の標準化が遅れていること、個人情報保護の観点からのシステム化・ネットワーク化に問題が多いこと、また、制度改正、新規施策が多いこと等の理由から、個別業務のOA化にとどまっている地方公共団体(市町村や一部事務組合、広域連合。以下、同じ。)が多いといえる
　一部の先進的な地方公共団体では、「保健・医療・福祉の連携」、「在宅福祉サービスの充実」、「社会福祉情報の提供・窓口相談サービスの充実」を重点目標に、福祉総合情報システムの構築に取り組んでいる。
　そこに、介護保険制度導入の決定を受け、ケアマネジメントの効果的・効率的実施を支援する新たな情報システムを構築する必要性が生まれている。
　また、介護保険制度により、「与える福祉から選ぶ福祉」への変化の流れが生まれつつあり、これまでの措置制度による福祉サービスの提供を支える情報システムも、再構築を図る必要性が生まれつつある。
　重要な視点は、これまでは行政内部の情報化を主眼においたシステム化を図ることが必要十分条件であったものが、ケアマネジメントを支援する情報システムを構築する場合は、支援するために必要な情報を民間事業者との間で共有する必要性があることである。そのため、民間事業者との間でのネットワーク接続をも、視野に入れる必要が出てくることである。さらに、「選ぶ福祉」への移行に伴い、情報システムの“ユーザー"としては、これまでの地方公共団体職員だけでなく、ケアマネジメントを担う専門家及び住民が含まれることとなる。そのため、専門知識を有することなく、誰でも使えるシステムでなければならない。最新の情報技術の進展を踏まえ、いわゆる情報弱者を考慮した、新たな情報システムの構築方針を打ち出す必要がある。

　この節では、資料・文献調査や本研究会の市町村へのヒアリング調査の結果を踏まえて、地方公共団体における福祉分野での情報化の取組状況や介護保険制度の導入に伴う情報システムヘの対応、さらに介護保険制度の施行が在宅福祉に及ぼす影響等について、その動向と課題を記述する。

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