第５章　調査研究の総括

　従来、文書処理端末としてワープロを導入する事例が多く見られたが、昨今のダウンサイジング等からパソコンの導入が進んでいる。これに伴い、別々の端末で行っていた業務処理と文書処理を同一の端末で処理することが可能になっている。
　また、ハードウェアやソフトウェアの標準化の進展から、従来、業務ごとに構築されていた別々の情報システムの連携が可能になり、一つの端末において複数の業務処理を行うことも可能になってきている。このような背景から地方公共団体においても、パソコンを端末としたコンピュータ・ネットワークの構築が進んでいる。先進的な地方公共団体においては職員1人に1台のパソコンが配布されている団体もあり、グループウェア等を活用した情報共有化やインターネット等の外部のネットワークの接続も行われている。地方公共団体におけるEUCやネットワーク化は、今後も大きな潮流であると考えられる。
　しかし、EUC進展による職員個々への端末配布は、ユーザーの情報リテラシーの差異や端末の障害等から端末数に応じたユーザー・サポート業務の増大を招いている。加えて、各端末のネットワーク化やインターネット等の外部ネットワークとの接続に伴い、システム管理業務も複雑化している。つまり、EUCやネットワーク化は、ユーザーや地方公共団体全体に様々な効果をもたらす反面、必然的に情報システムの運用管理業務の増大をもたらすのである。
　したがって、地方公共団体では、EUCやネットワーク化を進める一方で、情報システムの運用管理の効率化に取り組むことが不可欠であり、そのためには、PLAN・DO・SEE(計画・実行・評価)からなる情報化のマネジメントサイクル及び事後評価から事前評価、そして次の事後評価に流れる評価サイクルを構築し、運用管理の効率化へ継続的に取り組むことが不可欠である。

図５−１　情報化のマネジメントサイクル（含む評価サイクル）

　

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