昨今では、住民基本台帳ネットワークシステム、介護保険システム等、共通性の高い情報システムの導入も検討されている。このようなシステムに関しては複数の地方公共団体で連携して取り組むことのメリットが大きいと考えられ、共同でアウトソーシングすることが想定される。
　また、アウトソーシングする業務内容が決定した後は、アウトソーシングの形態、内外の役割分担、想定する効果・目的等を内部で可能な限り明確化する必要がある。コスト削減を目的にする場合は、現状のコストを把握するとともに、それを基に削減目標を設定することが望ましい。
　なお、業務の効率化等のために新たに導入する情報システムをアウトソーシングする場合は、その情報システムと既存の情報システムの関連性等に配慮し、既存の情報システムと併せたアウトソーシングの可能性に関しても検討する必要がある。

表４−１２　アウトソーシングする業務内容のイメージ図

　

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