(3)　アウトソーシングの目的

1997年度に予定されていた大幅な機構改革に合わせ、庁舎面積の有効活用を図るため、本庁舎5階のマシン室を外部に移設するよう検討を求められたことを契機として、電算処理経費の削減、事後処理業務の軽減、庁舎面積及び民間資源の有効活用を図る観点から、大型汎用機による業務処理についてアウトソーシングすることとした。

(4) アウトソーシングの内容

アウトソーシングに係る具体的な準備作業は、1996年10月頃から進めており、97年4月からは、ベンダーの用意した汎用機(ベンダーのオフィスに設置)処理へと移行した。
　ベンダーの用意した汎用機は、1997年1月から試験稼働しており、4月の本格稼働まで以前の汎用機と並行して運転し、最終的なチェックを行っている。
　今回の汎用機処理のアウトソーシングでは、いずれの汎用機も上位機種に変更されたが、システムの大きな変更や修正等を行っていないことなどから、大したトラブルもなくスムーズに移行することができた。ベンダーと道庁間には、業務処理用汎用機は384Kb/s、財務LANのホストコンピュータとは1.5Mb/sの高速デジタル専用回線を敷設し、レスポンスを確保している。また、このアウトソーシングに際し、情報企画課職員が対応していたオペレーターへの業務指示、障害対応等をベンダー職員(SE)対応にするとともに、出力帳票等消耗品・印刷物の発注管理、帳票出力後の仕分けなど事後処理業務もベンダーに委託した。

表４−７　アウトソーシング前後の比較