| ◎ |
各種事務等の情報化と情報システムの改善 |
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分散型の情報システムの導入
情報システムの整備にあたっては、パソコンなど処理能力の向上や情報通信技術や情報処理技術の進展を踏まえ、事務処理の形態や規模など業務の特性に応じて、運用管理体制や構築費用等を検討のうえ、情報発生源での迅速なデータの入力・編集・加工が可能となる分散型の情報システムの導入を図るなど、事務の効率化、迅速化を進める。 |
| ?A |
パッケージソフトの活用
日常的な各種業務については、汎用性、拡張性の高い市販パッケージソフトを積極的に活用し、柔軟な情報の編集加工を行うなど、事務の効率化、迅速化、電子情報の共有化を進める。 |
| ?B |
イメージ情報の活用
視覚性が高く図面、地図等のイメージ情報の電子化については、資料作成分野での活用の期待が高く、地球観測衛星データの利用も含め、今後の技術動向を踏まえながら、行政事務への活用を図る。 |
| ?C |
テレビ会議システムの導入
会議運営等の簡素効率化を進めるため、本庁、支庁、東京事務所間にネットワークを活用したテレビ会議システムを導入する。 |
| ?D |
民間技術等の活用
行政情報化の推進にあたっては、情報通信、処理技術の急速な進展に対応し、民間の専門的知識、技術がますます必要となるため、積極的に民間技術の活用を図るほか、事務処理にあたって、経済性などを踏まえ、民間資源の活用も含め、安全でより効率的な運用を図る。 |
| ◎ |
行政情報の付加価値化 |
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文書事務の電子化
文書情報の迅速な伝達と共有化による効率的な活用を図るため、文書管理事務の見直しを行い、起案文書の電子化、電子情報による施行、保存管理のシステム化など文書事務の電子化について、電子決裁の導入を含め検討するとともに、文書事務の電子化の進展に合わせて、公印の省略、電子媒体による保存など文書管理規程等の整備を行う。 |
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行政情報の多角的利用
庁内での情報伝達の円滑化や情報の共有化、さらに道民への多様な情報提供の実現など情報の多角的利用を進めるため、電子メールなどの文書処理の補完システムの整備をするとともに、行政情報のデータベース化を推進し、行政情報の付加価値化を図る。 |
| ◎ |
情報基盤の整備 |
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パソコン等の整備
職員が電子情報を有効に活用するためには、パソコン等の情報機器の整備が不可欠となることから、職員1人1人が必要な時にいつでもパソコンの利用が可能な環境を整備する。また、道民などへの情報提供サービスの向上を図るため、本庁、支庁にアクセスポイント機能等を有する高性能ファクシミリサーバを整備する。 |
| ?A |
ネットワークの整備・活用
業務処理の分散化を進めるための基幹ネットワークについては、財務会計トータルシステムの導入時に整備した本・支庁LANの活用を図るほか、文書事務の電子化の進展状況に対応して、未整備の出先機関も含めLANの再編整備について、検討を進める。また、本、支庁間の情報ネットワークについては、北海道総合行政情報ネットワークの利用を図るほか、未整備の出先機関についても、防災対策の強化を含め、ネットワークの拡充・整備について検討を進める。 |
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庁舎の整備
庁舎の新築・改装にあたっては、LANの構築やケーブルスペースの確保など高度な情報化に対応できるインテリジェント化を推進する。 |
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多様な行政サービス |
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各種行政手続の迅速化、高速化
許認可申請など各種申請、窓口手続きについては、社会環境の変化や国の取り組み状況を踏まえ、フロッピーディスクなどの電子媒体やネットワークの活用による申請ができるなど手続きの電子化について検討を進める。 |
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行政情報の道民への提供
多様な行政二一ズヘの対応や開かれた道政を実現するため、白書、統計資料など各種刊行物をCD-ROMなど電子媒体による提供について検討を進める。また、各種行政情報については、インターネットやパソコン通信など外部ネットワークを活用し、情報発信や情報提供を行うなど構築可能なものから順次、システム化を推進する。 |
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公的情報システム化の推進
多様化する道民の価値観や行政に対するニーズに迅速、的確に対応するために、暮らしや産業を支える各分野での公的情報システムの整備を推進するとともに、ネットワークの整備にあたっては市町村や公共施設などの特定端末にとらわれることなく広く利用可能なオープンシステム化を推進する。 |
