(2)　行政情報化の現状
　1996年9月に行政情報化計画を策定し、1996年度から2000年度までの5ヵ年を計画期間として情報化を推進している。
　本計画の推進方策として表4-6に示すものを挙げ、この中には「民間技術等の活用」も含まれている。
　道庁内の情報システムは、業務系システムと情報系システムに大きく分けることができるが、業務系システムに関しては、汎用機を活用した業務処理を1969年度から行っており、情報系システムに関しては、行政情報化基盤整備事業として現在、ネットワークなどのインフラ整備を進めている。
　業務系システムは、主に2台の汎用機上で稼働しており、1台はバッチ処理を中心とした約150の業務処理用汎用機、もう1台は財務LANのホストコンピュータである。
　情報系システムは、すべての道の機関をLAN・WANでネットワークするため、平成10年度当初予算として約9億円を計上していたが、国の総合経済対策対策に対応するため、約52億円が追加補正され、合計で約61億円の大きな予算となっている。この約61億円という予算は、2000年度までに予定していた行政情報化基盤整備事業を前倒ししたものであり、この結果、約8,000台の端末整備が図られることになった。

　

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