(2)　評価の体制整備

　地方公共団体において情報システムの経済性評価を行う場合、その実施主体として情報システム部門が想定される。ただし、評価に必要な情報を抽出するためには、ユーザー部門や、財務会計部門、総務部門等の協力が必要であり、これらの部署との協力体制を確保する必要がある。また、このような評価は定期的に行うことで評価サイクルを構築することが望ましく、情報システム部門の業務として明確に位置づけることが望まれる。
　また、単独の地方公共団体では単独評価や時系列的な比較評価を行うことは可能であるが、複数事例の比較評価は非常に困難である。そこで、ほかの地方公共団体との比較評価を行う場合は近隣市町村や、規模等の類似する地方公共団体と連携することが必要である。複数の地方公共団体が共同で事務局を置くことも想定されるが、評価方法が確立した後においては、幹事となる地方公共団体の持ち回りで定期的に評価を実施することも考えられる。
　なお、複数事例による比較評価は、人口、面積、予算、職員数等のできるだけ似通っている地方公共団体で行うことが望ましいが、必ずしも似通っている地方公共団体があるとは限らない。この場合は、経済性評価を「職員1人当たり」とか、「端末1台当たり」といった基準により平準化することも考えられるが、各地方公共団体での業務内容等によっても比較内容が変わることも留意する必要がある。

　

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