４−２　地方公共団体における経済性評価の提案

　上記の評価から情報システムの運用管理の効率化方策を検討する指標としての経済性評価の有効性及び本調査で行った経済性評価の改善すべき点等が確認できた。そこで、本調査における経済性評価及びそこから抽出した改善点、留意点等を踏まえ、以下に経済性評価の実施手順を提案する。
　経済性の評価に関しては、地方公共団体で行うことも想定されるし、表2−6に示したようなTCO測定サービスを提供している企業に委託することも想定されるが、ここでは、地方公共団体において経済性評価を行うことを想定する。

図２−１５　経済性評価の手順

　

(1)　評価実施のコンセンサス形成
　
　情報システムの経済性評価を実施するに当たっては、その実施に関してコンセンサスを形成することが必要である。社会的な潮流や、ほかの地方公共団体の取り組みに加えて、経済性評価の必要性や、評価実施の目的等に関して十分な検討を行うことが望ましい。
　また、図2-14に示したように評価方法には単独評価、時系列的な比較評価、複数事例による比較評価等があり、どのような評価を行うか、効果、労力、実現性等から選定する必要がある。複数事例による比較評価は大きな効果が期待できる反面、ほかの地方公共団体との連携が不可欠である

　

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