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表 2-15 情報システムの経済性評価における算定根拠(地方公共団体C)

評 価 項 目 算 定 根 拠
システム構築費
CSSは5年間のリース契約になっており、ハードウェア、ソフトウェアの費用、アプリケーションの開発費、保守費用等、すべてを含め427万円/月かかっている。
内部における開発工数は各情報システム(20)において半日程度の打ち合わせを4〜5回(4.5回)行っている。出席者は関連部署から1〜2人(1.5人)と情報システム部門から2人である。
運用管理費
特別会計となる外部機関との接続は対象外とするので、通信コストは発生していないと考える。
端末及びプリンタの消費電力を150W/時とし、8時間/日、20日/月稼働することとする。サーバは24時間稼働等の理由から消費電力を端末5台分とし、1KW/時の電力単価は20円とする。
消耗品費ととして把握できるのはトナーだけであり、費用は全体で150万円/年、内CSSの占める割合は3分のと1とする。
大量定型業務のバッチ処理を外部に委託しており、このコストは4,500万円/年である。
研修費用はベンダーのサービスとなっている。
派遣社員等はいないのでコストは発生していない。
情報システム部門の人件費
サーバ等の保守やオペレーションを委託していることから、CSSに関わる業務はそれ程多くない状況にある。
バックアップ作成業務が30分×10日間/月発生する。
ユーザー・サポートに要する時間は68.0時間/月とする。
情報システム部門の職員を講師とした教育業務は5日/年度行っている。
情報システムの安定性は更新前よりも向上しており、システムダウンは1回だけである。また、2台目のサーバのホットスタンバイ機能により迅速な切り替えが可能であるため、停止時間はほとんどないと考える。
ユーザー部門の人件費
研修時間は、公式な研修を平均9.4時間/人、非公式な研修を平均4.0時間/人とし、これらの研修は3年間有効であるとする。
ユーザー部門での開発・オペレーション等に要する時間は、315分/人・月とする。
ユーザー部門でサポートに要する時間は、ピア・サポートを受ける時間が44分/人・月、ピア・サポートを行う時間が33分/人・月、セルフ・サポートを行う時間を10分/人・月、情報システム部門に問い合わせる時間を34分/人・月とする。
FUTZファクタは、平均4.3時間/人・月とする。
情報システムにトラブルが生じる頻度は2.3回/人・月、トラブルにより業務が中断される時間は58分/人・月、中断による業務損失率は49.8%とする。また、トラブルで消去されたデータの復旧に費やす時間は141分/人・月とする。
その他
地方公共団体の職員人件費は『地方財政白書(平成10年度)』に出ている一般行政職員の全地方公共団体平均給与から算出する。人件費は1人当たり336,000円/月であり、8時間/日、20日/月勤務すると時間単価は2,100円である。

 

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