３−２　地方公共団体B

地方公共団体Bの情報システムに関する概要及び経済性評価を以下に整理する。

(1)　地方公共団体Bの概要

　地方公共団体Bは人口が約58,000で職員数は約500人である。
　庁内で情報システムを所管している部門の職員数は4名であるが、情報システムに関わる業務だけでなく、統計に関する業務も行っており、その業務分担は半分半分程度である。

(2)　情報システムの概要

　従来、端末だけ内部に整備し、電算処理は外部に委託していた業務系システムを、1997年3月からCSSで構築し、内部処理に切り替えており、本調査ではこのCSSを調査対象とした。CSSはパソコンをサーバとするもので、サーバ2台、端末44台(構築時は36台)で構成されている。サーバは1台がバックアップ・サーバになっており、トラブル時には即座に切り替わる仕組みになっている。プリンタは26台で、内レーザープリンタが20台、ドットプリンタが5台、高速レーザープリンタが1台となっている。CSSで処理しているのは住基、税務、年金、保健、福祉、教育、下水道等、内部的な財務会計システムを除く業務であり、システム数は18である。
　現在、CSSは主に窓口等の業務処理に利用されており、グループウェア等は導入されていない。ただし、窓口に設置されいない数台には汎用的なアプリケーション・ソフトが導入されており、ワープロ、表計算等に活用されている。
　システムの主な利用対象者は約70人であり、業務での利用が必須であるため、今のところコンピュータアレルギー等の問題はない。
　調査対象外であるが、オフコンによる財務会計システムがあり、専用端末は19台設置されている。オフコンのネットワークはFDDIで構築されており、ラインはCSSと共用化している。

　

前ページ　　　　目次へ　　　　次ページ