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「地方公共団体における情報システムの運用管理の効率化に関する調査研究」報告書

 事業名 地方行政情報処理技術の研究指導
 団体名 地方自治情報センター 注目度注目度5


1−1  情報システムの評価の動向

情報システムの評価に関わる動向を以下に示す。

(1) 調達時における評価

 評価の内容は様々であるが、情報システムを調達するに当たり、その評価を行う場合は多い。特に競争入札において情報システムを調達する場合は、入札に参加するベンダーの提案を比較し、調達先を公正に決めるため、必ず評価が行われる。 また、1995年1月に発効されたWTO協定(世界貿易機関を設立するマラケシュ協定)の附属書4に掲げられた政府調達協定により、我が国の地方政府(都道府県、政令指定都市)においても協定に基づいた公正な入札が進められている。
 実際の入札時の評価は、評価項目と評価組織を作成し、評価組織の各メンバーが評価項目に基づき採点するのが一般的であり、具体的な評価項目としては「機能」、「使いやすさ」、「業務との親和性」、「支援体制」、「構築スケジュール」、「ベンダーの信頼度」等がある。



表2−1 昭島市の住民情報システム調達(開発業者選定)における評価方法
評価組織 課長4人、係長8人、係員10人からなる「昭島市住民情報システム開発に関する提案書評価
審査委員会」を設置した。
評価項目 以下の10項目を評価審査項目とし、その下に113項目の評価判断基準(小項目)を設けてい
る。
  ・ ハードウェア  ・ ソフトウェア(機能・技術関係)
  ・ ソフトウェア(アプリケーションパッケージ関係)
  ・ 操作性、運用性  ・ 協力支援体制  ・ 開発スケジュール
  ・ データの移行作業等  ・ 提案業者の体制、実績
  ・ プライバシー保護、セキュリティ対策  ・ 新庁舎への対応
評価方法 評価判断基準毎に以下の基準により評価を行う。
各評価審査項目の点数10点とし、評価判断基準項目数で除した数値を各判断基準に倍率
としてかける。
審査項目には重要度による倍率も設定する。
  ・ 他社より明らかに優れている(標準値以上)・・・・・   2点
  ・ 標準値以上と標準値の中間値  ・・・・・・・・・・・・・ 1.5点
  ・ 他社とほぼ同等である(標準値) ・・・・・・・・・・・・・   1点
  ・ 標準値と標準値以下の中間値  ・・・・・・・・・・・・・ 0.5点
  ・ 他社より明らかに劣る(標準値以下) ・・・・・・・・・   0点
(出典:(財)地方自治情報センター『地方自治コンピュータ 1997.8』)

 

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