日本財団 図書館


(4) 地方公共団体のアウトソーシングの方向性

 先進事例、文献等を踏まえ、地方公共団体が今後アウトソーシングに取り組む上において検討することが望ましい事項を以下に整理する。


●本業(コア・コンピタンス)の捉え方
  ・情報システムに関する業務のどの範囲が本業であるのか検討する必要がある。
●アウトソーシングとインソーシング
  ・アウトソーシングとインソーシングを適切に組み合わせる必要がある。
●外注的(請負的)アウトソーシングから戦略的アウトソーシングヘ
  ・明確な目的を持って行う戦略的アウトソーシングへ移行することが望まれる。



アウトソーシングとインソーシングの効果・問題点
  アウトソーシング インソーシング
効 果 ・コア・インピーダンスへの注力
・コスト削減
・新たな技術の活用
・組織改革
・情報化に関する知識の確保
・ユーザー・ニーズへの柔軟な対応
・コスト削減(条件により)
問題点 ・情報化に関する知識の空洞化
・ユーザー・ニーズへの柔軟な対応が困難
・ベンダーへの依存
・内部における労力増大                 
・コスト増大
・組織の硬直化
・技術へのキャッチアップが困難



外注的(請負的)アウトソーシングと戦略的アウトソーシング
  外注的アウトソーシング 戦略的アウトソーシング
目的・理由 ・業務処理における情報システムの活用
・組織内だけで対応が困難
・新たなサービスの提供
・新たな技術の活用
・行政改革
・人的資源の再配置
・コスト削減
費用対効果 ・算出可能 ・算出困難
ベンダー選定基準 コストと技術力 目的に対する期待効果
推進方法 ベンダー主導 地方公共団体主導、もしくは共同推進       

前ページ    目次へ    次ページ






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION