造船業界としても、それらの効果をもっと積極的にPRしていくべきであろう。
●用途提案
メガフロートを一回造って終わりでは、需要喚起策として不十分である。「メガフロート部会」でも、国際協力の見地からもっと利用用途を広く考えるべきとの意見もあった。当面は、公的施設への利用ということになろうが、単に地域施設というだけでなく、造船所から国際的な見地に立った積極的な用途提案が望まれよう。
そのための技術協力の仕組みづくりが造船業界として、提案していくべきである。
【中型】【小型】
メガフロートのブロックについては、全て大手・中手造船所で建造できるものではない。中型・小型造船所の協力関係が必要である。
そのため、中型・小型造船所においても、メガフロートについての情報収集を怠ることなく、動向を注視していくことが必要である。
●ブロック専業化
メガフロートの需要が顕在化し、さらに持続していくならば、新造船に見切りをつけてブロック専業として生きていくのも一つの選択と考えられる。その場合には、効率的に生産できるよう、ヤード面積、加工設備、揚重設備、運搬設備、作業上屋、反転設備等を持つ必要がある。そして、陸上の鉄工所に優る生産効率を上げる必要がある。
●グループ入り
メガフロートブロック建造分担を通じて、大手、中手の系列下に入っていくことも当然、選択肢の一つである。
