4. ニーズにマッチした船舶の技術開発
技術力は将来にわたり、造船業・舶用工業が発展していくためのカギである。技術進歩が著しく、技術競争の激しい現在においては、将来を指向したニーズにマッチした船舶の技術開発が必要である。
個別企業としての対応とともに、公的補助金・助成金の活用も図りつつ、共同による技術開発の取り組みも進められる必要があろう。
(1)近代化船等への取り組み
造船業は単品受注産業であり、これまで造船各社は顧客(船主・オペレータ)ニーズに沿った様々なスペックを付加することで性能・価格の優劣を競って来たという歴史がある。そのため、造船各社間の部品仕様や設計・建造ノウハウにはよくも悪くも個性があり、また舶用メーカーによる違いも大きく、企業同士の連携やそれを通じたコストダウンを阻む要因ともなっていた。こうした阻害要因を取り除くためには、各社間で船舶仕様の標準化や資材・機材の標準化を行う必要があろう。
【大手・中手】
船舶に対する安全性、耐久性の向上あるいは部材・機器を含めたリサイクルの観点の導入等に際して、積極的に取り組んでいくことが必要である。
【中型・小型】
構造改善の特に要請される内航海運については、標準化船・近代化船の取り組みが強く求められよう。内航の合理化の必要性については、造船所も認識している。操作性、経済性に優れ、内航船主.オペレータの信頼を獲得しうる船舶を提案、建造していく必要がある。そのためには、モジュール生産.規格品活用等の提案を、造船所から行っていくことも必要となろう。既にそうした問題意識をもつ造船所もある。生き残っていく力のある造船所が協力してこうした問題に立ち向かっていく必要があろう。
そのための行政又は業界団体サイドからの支援も必要であると考えられる。
それらを実現させるためには、複数企業による協調体制による取り組みが必要である。後に提案する「技術懇談会」(仮称)またはその下部組織となる「部会」等の場で協議していくことが望まれよう。
(2)技術移転の仕組みづくり
四国地区の造船・舶用事業者は厳しい競争下にあって、主として大手からの技術を吸収するとともに、自ら技術蓄積に努めてきた。このため、中手、中型造船所においては船型試験の実施、CAD/CAM化等が推進されつつあるが、一方こうした新システムへの取り組むための経営資源が不足している小型造船所と差が開きつつある。
