めとする様々なコストダウンが期待できる。
【中型】
中小造船所での情報化は十分には進んでおらず、大手との格差が拡大しつつある。
今後は中型造船業においても、より一層の情報化対応が望まれる。
その際に、障害となるのは人材の育成、コンピュータ化、設計部門の強化等である。
これらついて、計画的な対応が望まれる。
【舶用】
舶用工業事業者としても、造船業界の「業界標準」への対応が遅れると、発注システム等への参加ができなかったり、自社用に書き換えるための余分な設備や人員を抱え込む必要が生じる事態も考えられるので、戦略的な対応が必要となろう。
(4)標準化
【舶用】
各発注元ごとの細かな仕様の違いや調達・生産ロットの小規模化により生産効率が低下し、コストダウンを妨げている。
生産効率を向上させ、コストダウンを図るためには、造船所・船主・オペレータ等の理解と協力を求め、部品・ユニット・システムなどにおいて舶用機器の標準化を推進すべきである。
(5)海外調達の検討
海外製品、ことに開発途上国の製品には信頼性に疑問が払拭できず、現在のところ幅広くは用いられていないが、今後において活用の余地はある。一部では、部材を中心にわが国企業の現地生産工場の製品が入って来ている。
【舶用】
国際競争力、ことにコスト競争力を確保するため、資材、汎用部品、規格部品、高度加工を要しない部材等について、海外からの調達等、国際水平分業を図っていくことも、長期的な視野に入れていく必要がある。
四国の舶用工業においても、将来的には、海外における現地生産や委託加工等も考えられよう。
その際、安定供給、品質向上を図る観点から、技術指導・協力が欠かせない。
