(4)共同化
【小型】
小型造船所では、一挙に共同化ないし協同化が困難としても、資材購入、営業、設備利用の面で一体化を進めていく必要があろう。
地域毎に従来から取引関係や経営者どうしの個人的な横のつながりのある事業者間で試行を始める必要がある。
(5)雇用の確保
【小型】
従業員は社外工も含めて、家族同様の扱いをしてきた。従業員の生活に責任を持ち、あくまでも造船業にこだわりを持ち続け、仕事を確保していきたいとする経営者が多い。
一旦、従業員を整理すると、好況になっても再開することは困難である。そのため、不況が続いても、閉鎖には踏み切りにくい。
社外工を含め、同業へのスムーズな移籍等、雇用の維持には配慮が欠かせない。
【大手・中手】【中型】
規模の差こそあれ、熟練工は業界の共通の財産でもある。過去の不況時の人員整理の結果を見てもわかるが、いったん業界を離れると呼び戻すことは極めて困難である。
そのため、小型造船所からのスムーズな移籍が必要であり、他の造船所においても、配慮が望まれよう。
