取扱う船型・船種が韓・中とは直接競合しないものの、国際競争の激化により、大手・中手造船所が今まで関心を示さなかった、より小さいサイズの船舶に取り組もうとする動きが生じることも予想される。この場合、間接的に影響が及んでくる。
以下の点を指摘する。
?@技術力の強化
このクラスの造船所では近海船及び内航船を建造しているが、近海船の需要は一時減退することが予測される。
このため、今後においては、コスト競争力や営業力に加えて、燃費が安く運航効率の良い船型・船種の提案力が問われる。そのためには、各社ともに得意技術伸ばし、それを活かしていくことが期待されよう。
?A立地条件の改善
設備投資意欲も高く、拡張に拡張を重ねて来たため、既にヤードの拡張にも限界が見え、また加工工場を別に持つ等により、回転効率をカバーして来た。
今後においては、その敷地条件がネックとなろう。
本来、あるべき姿としては、移転による工場新設であろう。埋め立て造成の厳しい瀬戸内においては個別企業単独での対応は難しく、地方公共団体とのタイアップによる造成も必要となろう。
?B外注先の活用
狭いヤードをやりくりするために、外注を活用して来ており、今後においても外注先との関係を強化していくことが必要である。
?C専門化
特定船種を特化(ケミカル船、ガス船等)するといった経営戦略も考えられる。
これにはある程度以上の規模・体力がないと難しい。実際、こうした特定船種を持つ方針で成功し、安定した仕事量を確保しているのは、四国地区では建造能力5,000〜10,000総トンの造船所であり、このクラスの造船所においては、十分に可能であろう。
その場合、工程の複雑さや対応能力(機械設備・加工技術)を持つ外注先が乏しい等の問題があり、隻数を追う経営姿勢は成り立ちにくい。少ない需要ながら、確実に拾っていく姿勢であるならば、その分野で地位を高めることも可能であろう。
?D小型造船所の系列化
このクラスの造船所の中には、近隣の中型・小型造船所をグループ化し、結果として存在感を高めて来た造船所もある。
従来、小型造船所は経費も抑え、従業員を抱え込むことなく、一国一城の主としてやってきたが、限界も見えて来た。そうした造船所とともに、グループ化することによって、中型造船所にとってはヤードの狭さ、資材発注ロットの拡大による価格引き
