需要量の減少が見込まれていることもあり、今後もわが国の大手中手造船各社が大幅な設備拡張に乗り出す可能性は低い。むしろ留意すべきは大手・中手・中小の従来の分野別構成が崩れるおそれである。不況期になると大手では設備を利用して中小型船の建造に乗り出す可能性もある。
(2)規制緩和と造船需要
規制緩和により、新規建造の障害になっていた諸要因が除去される結果、新規建造需要が喚起されるという見方もある。今回のアンケートにおいても、建造需要創出のための対応としては、「規制緩和による新規建造需要の喚起」が一番に多く挙げられている。
次いで、「老朽船解撤の促進」「浮体式海洋構造物等公共部門による新規需要の創出」「内航船腹調整制度の廃止」などが挙げられている。これらは、いずれも建造需要創出に効果が生じるものと予想されるが、中でも「規制緩和」が最も望まれていることが注目されよう。
