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第5章 施策の動向

 

運輸省の造船・海運業に対する施策は、規制緩和による競争条件の整備や技術開発、モーダルシフトの推進などの取り組みが進められている。一方、長らく需給調整の規制下におかれてきた造船・海運業界に対し、構造転換を促進するための施策が平成10年度から進められる予定である。

 

1. 規制緩和

 

(1)規制緩和の推進

わが国では二度にわたる造船不況期を通じて、政府主導による大幅な設備削減が行われ、以後、造船業界は設備の増設や変更等について政府の管理の下に置かれてきた。しかしながら社会経済環境の変化を受け、平成8年(1996)7月に海運造船合理化審議会の答申により設備規制を緩和する方針が打ち出された。以下の通り運用が緩和されており、四国地区の造船所においても最大建造船型等の変更許可が順次行われている。

 

許可運用基準の見直し

?@.総量規制…総量の大幅な増大を抑制

?A.各種個別規制の廃止…スクラップ・アンド・ビルド(S&B)、最大建造船型規制、建造・修繕等の二階建ての制限等は廃止。並列建造規制は一部残置。

?B.個別の新増設…生産体制の適正化が可能となるよう運用

資料:運輸省

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規制緩和後も設備の増強が全く自由ということではなく、2000〜2005年以降、新造船の建造

 

 

 

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