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3. 労働力供給の変化

 

(1)労働力の減少

a)人口の減少

先ごろ示された厚生省の将来推計人口によると、四国の人口は、平成22年(西暦2010年)頃より減少のテンポを早めるものと予測されている。平成7年に418.3万人のところ、平成17年(2005年)には、410.8万人にまで減少(▲7.5万人)、平成27年(2015年)には393.1万人(▲25.2万人)にまで減少するとみられる。

さらに、生産年齢(15〜64歳)については、表の通り5年間で15〜30万人も減少が続くことが予想されている。かつては農漁村の余剰労働力や兼業労働力を吸収してきたが、第一次産業就業者数自体が少なく、今後は産業間の労働力移動はあまり期待できない。

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b)労働力の流動化・広域移動

造船業とその関連産業が人手不足に悩みながらも労働力をつなぎ止めてきたのには、他に成長性があり魅力ある職場が乏しかったことに加え、交通網の不備から、労働力の移動の範囲が

 

 

 

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