b)大手荷主による内航物流の集約化
荷主企業は、物流コスト削減に本格的に取り組んでいる。内航において最大の輸送量を占める石油製品類(トンキロベースで24.6%-平成8年度)やセメント(同9.7%)において、その動きが急である。
具体的には?@事業者間の製品スワップ(重複出荷の解消)、?A共同輸送、?B輸送ロットの大型化、?C拠点間輸送の削減(工場等の輸出入品の直接入・出荷)が進められようとしており、その影響がみられる。今後、大手石油会社等において、物流バーターがさらに増えることが予想され、船腹過剰感が強まり、元請オペレータの集約が加速しそうである。
なお、内航貨物の一つの柱である鉄鋼(トンキロベース輸送量の12.3%)については、自動車用鋼板等、品質に対する要請が強いものがあることや、製造物責任(PL)のからみもあり、製品の交換出荷は当面ないものとみられる。ただしオペレータ相互の連携により空船回航を減らす方向は考えられる。
