b)今後

造船所それぞれの経営者の考え方、受注船の種類、仕事の繁閑等を考えると、共同化ないし協業化は困難であるとする認識が強いようである。

今後において、グループ化、共同化等の方向を模索し、力のある企業が引っ張っていく方向が理想ではあろうが、各造船所としては自社の経営の独自性を保っていこうとするものが多い。今治地区においては、ヤードの狭隘化などの問題を抱えているものの、ブロック工場・1万トン修繕ドックの共同化事業立ち上げ失敗(昭和48年)の経験があり、設備共同化等に対しては関心が薄い。

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