天然資源が損害を受けた場合、その天然資源が属しているあるいは管理されているアメリカ合衆国政府・州政府・インディアン部族に対して賠償が行われる。天然資源が受けた損害を査定するために、大統領は連邦職員を、州知事は州職員を指名することができる。
*大統領は、下記の目的のために1986年10月17日以降より5年間に$8,500,000,000の予算を持つ‘危険物質基金'を使用することができる。
(1)国家偶発事故計画を実行するにあたり必要となる費用。
(2)船舶・施設から危険物質が流出したことによる、あるいは流出の恐れによる天然資源が受けた損害への支払い。(ただし大統領が承認した場合のみ)
(3)損害を受けた天然資源を回復するために、連邦・州・インディアン部族が必要とする費用。
(4)危険物質の流出を発見・調査し、対策を実行するための費用。
(5)除去作業の試験計画のための費用($15,000,000以内)。
天然資源が深刻な被害を受けている時、あるいは緊急対策が必要な時以外は、連邦機関及び州知事・インディアン部族によって天然資源の回復計画が進められ、一般市民による公聴会を実施した後に承諾されるまで、基金を天然資源の回復のために使用してはならない。
外国の請求者も下記の場合には、合衆国の請求者と同様に請求を行うことができる。
(1)請求者の在住する国の航海可能水域、あるいは領海及び隣接する岸辺で危険物質が流出した場合。
(2)請求を行わない限り、請求者の損害に対して賠償が行われない場合。
(3)航海可能水域に位置する施設あるいは船舶から危険物質が流出した場合。
(4)アメリカ合衆国と外国の間で締結された条約あるいは行政合意において回復が認可されている場合。
有害物質及び疾病登録機関は、会計年度1987・1988年にはそれぞれ最低$50,000,000、1989年には最低$55,000,000、1990・1991年にはそれぞれ最低$60,000,000を、活動費用にあてることができる。
体質改善計画・技術革新計画・訓練計画を実施するために、会計年度1987・1988・1989・1990・1991年には毎年$20,000,000以内の基金を使用することができる。
危険物質研究活動のためには、下記の金額の基金を使用することができる。
(1)会計年度1987年:$3,000,000
(2)会計年度1988年:$10,000,000
(3)会計年度1989年:$20,000,000
(4)会計年度1990年:$30,000,000
(5)会計年度1991年:$35,000,000
危険物質基金には、毎年$212,500,000が支給される。
*大統領は、1988年1月1日までに全ての施設の査察を終了し、検閲が必要か否か、
