(2)人々の健康や環境に危険を及ぼす施設からの流出を回復する費用の査定方法。
(3)適切な除去・回復作業を実施する範囲を決定するための方法。
(4)連邦・州・地方政府及び州間・非政府組織の適切な役目・責任。
(5)連邦が所有しているあるいは経営している所有地に位置する、危険物質を保有しているあるいは流出している施設の存在の報告義務。
危険物質あるいは汚染物質の流出もしくは流出に脅かされているものは誰でも、大統領に人々の健康と環境に損害を与えている状況判定を嘆願することができる。以前に状況判断を行ったことのないケースである場合、大統領は嘆願を受けて12か月以内に状況判断を実施するか、状況判断を実施しない場合はその正当な理由を説明しなければならない。もし調査の結果、流出あるいは流出の恐れがあると判断されれば、大統領は適切な対応策をこうじる。
*施設からの危険物質の流出により、人々の健康と環境が深刻な危機の状況にあると大統領が判断した場合、大統領は合衆国の司法長官に危険を減少させる救済の実施と、合衆国の地域裁判所に人々の望む救済の許可を求めることができる。大統領の要請に従わなかったものには、$25,000以上の罰金が課される。
*1)船舶・施設の所有者・経営者、2)危険物質が施設に配置された時の所有者・経営者、3)契約により危険物質を船舶・施設に保有しているもの、4)危険物質が流出しているあるいは流出の恐れのある施設に危険物質を運搬することを承諾したものは、下記の事柄に責任がある。
(1)アメリカ合衆国政府・州・インディアン部族により行われた除去作業・回復作業の総額
(2)他のものにより行われた対応策の費用
(3)天然資源の受けた損害及びその査定の費用
(4)健康への影響を調査する費用
ただし、1)天災、2)戦争行為、3)被告の職員あるいは機関以外の第三者による行動・怠慢が原因で事故が起こった場合、4)1〜3の組み合わせ、以上の理由により危険物質が流出あるいは流出の恐れが生じた場合は、上記のものに賠償を支払う責任はない。
危険物質を流出した所有者・経営者・その他の責任者の賠償総額限度は以下のとおりである。
(1)船荷として危険物質を運搬する船舶:1英トンにつき$300あるいは$5,000,000のいずれか額の大きいもの。
(2)その他の船舶:1英トンにつき$300あるいは$500,000のいずれか額の大きいもの
(3)その他の乗り物・飛行機・パイプライン:$50,000,000。ただし、流出の規模・種類・場所・対応能力及び経済的影響を考慮して、大統領は$5,000,000以上ならば賠償総額限度を引き下げることができる。
(4)その他の船舶・施設:対応費＋$50,000,000。
