*section 5001には、会計年度初年度は$5,000,000、その後9年間は毎会計年度ごとに$2,000,000、section 5003・5004には、会計年度に関係なく$5,000,000までの国債があてられる。
*Prince Willian Soundの航海可能水域に、1989年3月22日以降1,000,000ガロン以上の油を流出したもの船舶は、航海を禁ずる。
TITLE ? - OIL POLLUTION RESEARCH AND DEVELOPMENT PROGRAM -
*産業・大学・調査研究所・州政府。他の国々との協力をもとに、連邦機関における石油汚染の調査、技術開発・実証プログラムを実施する、石油汚染調査相互機関調整委員会を設立する。
Oil Pollution Actが制定されて180日以内に、委員会は各機関の役目及び責任を明確にし、石油汚染の阻止・対応及び石油汚染が環境に与える影響に関する現在の知識を評価して、議会に石油汚染の調査、技術開発・実証プログラムの実行計画を提出しなければならない。
委員会は、改良型の船舶・施設を開発し、石油を除去するための新しいもしくは改良された機械的・化学的・生物学的システムの調査及び開発を行い、国家対応チームとの協力をもとに産業及び政府が石油流出を素早く効果的に除去する能力を改善するための調査・訓練などを行う。
また委員会は、環境や石油流出の影響を予測するためのモデル及び能力の開発、石油流出による自然資源が受けた損害の査定を行う手段の開発等も行う。
通産省は環境保護機関の協力をもとに、以下の場合石油流出が環境に与えた影響を監視し、科学的評価を下す。
(1)流出した石油総量が250,000ガロンを越える場合。
(2)石油流出が1989年1月1日以降に発生した場合。
(3)委員会が、流出の環境に与えた影響を調査することは、将来の石油流出を阻止・対応するために科学的に重要な価値があると判断した場合。
委員会の委員長は、2年おきの10月30日に会計年度2年毎の活動内容を議会に報告なければならない。また、委員会に対する予算は毎年$21,250,000以内とする。
TITLE ? - TRANS-ALASKA PIPELINE SYSTEM
〔Subtitle A - Improvements to Trans-Alaska Pipeline System〕
*Valdes、Alaska、その他の陸上施設を含むTrans-Alaska Pipeline Systemの監査を指揮し、大統領・議会・アラスカ州知事に提言を行う大統領特別調査団を設立す
