局が、1990年Oil Pollution Actを施行している。
米国環境保護庁は、運輸に無関係な沿岸施設の石油流出の防止、準備体制、対応作業を担当している。当局の主な責任は、内陸地帯での輸送に無関係な施設の対応計画規定の開発:施設対応計画や指定区域や区域委員会メンバーの指名の検討、許可、並びに区域緊急計画の要項設定等を含む多くのOPA条項を施行することにある。
内務省は、通常、深海港湾を除く沖合施設の石油流出対応計画や対応作業を管轄。
国家海洋・大気管理局(NOAA)は、OPAに基づき石油排出による天然資源の損害を査定すべく、天然資源保管委員会規制を所轄している。
(4)州法との関係
連邦政府及び州政府の関係当局は石油の流出の対応につき異なった役割を担っている。
連邦政府は、石油もしくは有害物質の流出が(1)可航水路及びその近辺の海岸地帯:(2)沖合200マイルまでの経済水域の水路:もしくは(3)米国の天然資源に影響を及ぼすような場合、流出物の即時かつ効果的に除去を確実化することである。このために、連邦政府は(1)事故責任者の払い戻しの対象となる流出物の除去するあるいは除去の手配:(2)連邦政府、州政府及び民間の流出物除去作業を指揮あるいは監視:または(3)物質を流出しているか流出するおそれのある船舶の除去、あるいは必要の場合その破壊をなすことができる。流出量が多量の場合は、連邦政府はあらゆる公共、民間の作業を流出物の除去作業を向けるよう指示することが要求される。
州政府については、1990年Oil Pollution Actは州法を代替する者ではない。州政府は責任当事者に追加責任、資金建て機構、除去活動の要項、罰則・罰金を課してもよい。1990年Oil Pollution Actは州政府にその州の可航水路上で財政責任証明を求めるOPAの要項を施行する権限を与えている。州政府はまた流出物の即時除去、緩和、あるいは防止のための連邦資金を入手でき、石油流出時に国家石油・有害物質汚染緊急計画に即応した対応措置・清掃作業に費やした除去・監視費用の払いもどしを信託資金から受ける。
2. 州法
州によっては1990年Oil Pollution Actやその後の修正案の結果を待てない州もあり、連邦法規を強化したり重点的に即時の法律を制定している州もある。つまり1990年Oil Pollution Actは州に先制権を認容するもので、州は連邦政府規定に関係なく追加法規できる。これは結果的に運輸業者や石油所有主が追従しなければならない逐次変化する規定を多数作り出すこととなった。1990年Oil Polllution Actの通過以来、12以上の沿岸州が新規石油法を制定するか/もしくは新規流出規制を制定している。これらの法規、規制は緊急計画、通知、財政上責務、防止、天然資源の査定を含む広範な範囲にわたる。
米国沿岸警備隊とその他の連邦政府関係当局は研修会、公聴会、提案規制について
